通信販売会社「ケフィア事業振興会」の元代表ら９人の逮捕を受け、被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は１８日、東京・霞が関で会見を開き、「被害者の救済を進めるためには、違法収益を吐き出させるための実態解明が欠かせない」との声明を発表した。
声明では、ケフィアが展開したオーナー商法などの手口を「極めて悪質」と指摘。「３万人にも及ぶ被害者の救済にいっそう努めていく」として、弁護団として警視庁の捜査に協力していく考えが示された。
元代表の鏑木秀弥（かぶらき・ひでや）容疑者とともに逮捕された男女８人はケフィアの経理や財務などを担った元幹部だったことから、紀藤弁護士は「資金の流れが解明されるかどうかに関心がある。捜査機関には出資法違反だけでなく、さらに踏み込んで、詐欺もしくは組織的詐欺の立件に向けて捜査してほしい」と要望した。
会見には、出資金計５００万円などが返金されずにいる東京都の男性（７６）も出席し、「高齢なので、早く配当を受けたい」と訴えた。
