大阪府内の中古車販売会社の４０代の男性経営者が、知り合いの特定抗争指定暴力団山口組系組長に自分名義の中古車を販売した後も名義を変更しないまま使用させたとして、府公安委員会は府暴力団排除条例に基づき、経営者と組長を指導した。府警捜査４課が２０日に発表した。
府警によると、４０代の組長は昨年４月ごろ、経営者名義のワンボックス車を８０万円で購入し、名義を変えないまま約８カ月間使用したという。組長は「自分の名義にすると警察や対立組織から目をつけられる」と説明。車は組事務所への移動などに使うほか「抗争があれば使うつもりだった」と話しているという。
