米タリバン、２２日から「暴力削減」　和平実現へ正念場

　【シンガポール＝森浩】アフガニスタンの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は２１日、米軍・政府軍と、イスラム原理主義勢力タリバンとの間で、現地時間２２日午前０時（日本時間同午前４時半）から７日間の「暴力の削減」が実施されると発表した。完全に実行されれば、月内にも米国とタリバンは駐留米軍撤収を盛り込んだ和平案に調印する見通し。２００１年以来、アフガンで続く「米史上最長」の戦争は終結に向けた正念場を迎えた。

　暴力削減の詳細は公表されていないが、米メディアによれば、タリバンは米軍基地やインフラ施設などへの攻撃を停止する。アフガンＮＳＣの報道官は「タリバンが合意に従って暴力を減らすことを願っている」と話した。

　タリバン側も２２日からの暴力削減開始を認めているもようだ。ただ、タリバン内部には暴力削減に抵抗する勢力もあり、国土全体で確実に履行できるかが最大の焦点となる。タリバンの指導者の一人はロイター通信に対し、暴力削減は「停戦ではない」と強調し、自衛のための武力行使は排除しない考えを示した。

　米国との和平について、タリバン内の最強硬グループ「ハッカニ・ネットワーク」を率いるシラジュディン・ハッカニ指導者が２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿し、「米国との協定に署名しようとしている。全条項の順守に全力を尽くす」と明言。和平の成立に強い意欲を示した。