【ワシントン＝塩原永久】週明け２４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から急落し、前週末比１０３１・６１ドル安の２万７９６０・８０ドルで取引を終えた。欧州株式市場も大幅な下落に見舞われ、感染者が急増したイタリアの主要指数は５％超の下げを記録。投資家が一気にリスク回避の姿勢に傾き、世界同時株安の様相が強まっている。
中国以外に韓国、イランなどでも感染者の増加が伝わり、ダウは取引開始直後から売り一色となった。午前中に下げ幅が一時１０００ドルを超えた後、いったんは持ち直したが、買いを支える材料がなく２万８０００ドルの大台を割り込んだ。
ダウの下落率は３・６％に達した。銘柄別では、アップルやマイクロソフトのＩＴ企業や、ＪＰモルガン・チェースなど金融大手の下落率が大きかった。原油需要が先細りするとの観測から、石油大手の値下がりも目立った。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は３５５・３１ポイント安の９２２１・２８。
ＡＰ通信によると、イタリアの主要株価指数ＦＴＳＥ・ＭＩＢが前週末比５・４％下落。ドイツ・フランクフルトのクセトラＤＡＸ指数が４・０％下げ、欧州から米国市場へと株式相場の下落が連鎖した。
一方、安全資産とされる金の取引価格は過去最高値圏で推移。米長期金利の指標となる米１０年物国債の利回りが１・３５％に下がり、２０１６年７月に記録した１・３２％の最低水準に近づいている。
市場では、２３日までサウジアラビア・リヤドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、具体的な景気対策で協調姿勢を打ち出せなかったことも、投資家の失望につながったとの声がある。
