パナソニックが米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラと太陽電池事業での協業を解消することが２６日、分かった。テスラの太陽光パネルに使う太陽電池を生産するため、米ニューヨーク州で両社が運営する工場へ３００億円超の設備投資を行ったが、業績が伸びないと判断した。両社によるＥＶ向け電池での共同生産は続ける。
パナソニックは２０１７年にテスラと太陽電池事業での協業を始めたが、パナソニックの太陽電池はデザイン性や発電効率の問題でテスラの住宅向け太陽光パネルに採用されず、日本のハウスメーカーなどへ販売していた。テスラの太陽光パネルには、中国メーカーの太陽電池が採用されたとみられる。
パナソニックの太陽光事業は、国内での太陽光発電の買い取り価格引き下げなどで需要が落ち込んだほか、中国など価格の安い海外勢に競り負け、平成２９年３月期に赤字へ転落。昨年５月には、太陽電池の主力工場だったマレーシア工場を、中国の太陽電池メーカー「ＧＳソーラー」に売却すると発表した。
一方、両社が協業する北米工場でのテスラ向けＥＶ電池事業も赤字が続いていたが、増産により令和元年１０～１２月期は黒字化を達成。収益の柱への成長が期待されるが、今回の協業解消による両社の関係に対する影響が注目される。
