中国の景況感が過去最低に　新型肺炎の影響でリーマン・ショック直後を上回る

　【北京＝三塚聖平】中国国家統計局と中国物流購買連合会は２９日、２月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が３５・７だったと発表した。前月（５０・０）から１４・３ポイントの急激な下落。リーマン・ショック直後の２００８年１１月の３８・８を下回り、統計局のウェブサイトで確認できる０５年１月以降で過去最低の水準を記録した。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中で、景気の先行きに対する企業の懸念が一気に強まっている。

　今回のＰＭＩは、新型肺炎流行の影響を全面的に反映した中国の初めての経済指標となる。統計局は「疾病の打撃で顕著に下押しされた」と指摘した。

　ＰＭＩは「５０」を上回れば生産や受注の拡大を、下回れば縮小を意味する。米国との貿易摩擦の緩和を受け、昨年１１～１２月は改善傾向にあった。今年１月は新型肺炎の影響がまだ限定的で、好不況を判断する節目の水準にとどまっていた。今回は節目の「５０」を４カ月ぶりに下回った。

　内訳を見ると、生産動向を示す指数は２７・８と前月から２３・５ポイントも悪化している。新規受注を示す指数は２９・３と前月から２２・１ポイント低くなっている。

　また、２月の非製造業のＰＭＩも前月から２４・５ポイント減の２９・６と過去最低を記録した。記録を確認できる０７年１月以降では常に「５０」を上回っていたが、新型肺炎の影響でサービス業が大きな打撃を受けたことにより初めて下回った。