新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ほとんどの小中学校や高校、幼稚園が休校または休園となった２日、中小・ベンチャー企業の間で、社内に託児スペースを設けるところが広がっている。休校や休園の決定が突然だったこともあり、預け先が見つからない従業員に配慮した。待機児童の問題も依然として残っており、子連れ出勤が一気に広がりそうだ。
求人サイト運営のジンジブ（東京都港区）は２日、東京本社、大阪支社、福岡と名古屋の各支店内に託児スペースを設けた。このうち東京本社では約８帖ほどの従業員向け休憩スペースを開放。机の上にスケッチブックや折り紙、トランプなどを用意。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）も整え、子供のそばで仕事ができるようにした。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、同社は２月２５日から希望者にはリモートワークを認めているため、この日の利用者はいなかったが、「もしもの時には使いたいといった声が従業員から寄せられている」（広報）という。佐々木満秀社長は「子供を預ける場所で困っている社員にも安心して働いてもらえるような環境を整えたい」と話した。
このほか、自動車部品向け金属加工を手がける井上鉄工所（埼玉県上尾市）も２日から子連れ出勤を許可した。井上裕子社長は「長期戦になりそうなので、まずは母親のパフォーマンスを落とさないことに気を配りたい」と語った。
子連れ出勤は数年前から徐々に広がっており、体験型ギフト企画販売のソウ・エクスペリエンス（東京都目黒区）は平成２５年、授乳服製造のモーハウス（茨城県つくば市）は平成９年から実施。首都圏でクリーニング店を展開する喜久屋（東京都足立区）も、クリーニング工場の事務所の一部を従業員の子供のためのスペースとして用意している。中畠信一社長は「みんなで支えあうという雰囲気が大切」と話している。
