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新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本への入国制限などを課す国には、それぞれの事情がある。アジアや太平洋島嶼（とうしょ）国では、医療環境や衛生状態に不安を抱える国が多く、感染拡大を懸念するための措置だ。
インドは、世界保健機関（ＷＨＯ）が日本を名指しで「最大の懸念」と指摘した翌日の３日、日本人に発給したすべてのビザ（査証）を無効とする措置を発表した。保健・家族福祉省報道官は、ＷＨＯの指摘は「考慮材料の一つ」としつつ、「政府が独自にウイルスの拡大を監視し評価した結果だ」と説明している。
インドは衛生状態が悪い地域が多く、感染が拡大した場合、歯止めが利かなくなることを警戒している。
島嶼国では、１月３１日に太平洋のミクロネシア連邦が日本人に「入国前に１４日間の非感染地域への滞在」を求めたのを皮切りに追随する国が相次いだ。
多くは医療体制が脆弱（ぜいじゃく）なほか、国土も狭いことから感染症が拡大しやすい。サモアでは２０１９年末、はしかが大流行し、政府が非常事態を宣言した。
中東ではサウジアラビアやイスラエル、イラクやバーレーンなどが日本に過去１４日間、滞在した者などを対象に入国を禁止している。日本だけでなく韓国などを含め、一括した措置を取った。サウジは、イスラム教の聖地があるメッカとメディナへの訪問を懸念。聖地では大勢の巡礼者が一堂に会して礼拝し、濃厚接触の機会が多いためだ。
イラクやバーレーンはイスラム教シーア派人口が多数派を占め、感染が急速に広がったシーア派大国イランとヒトとモノの往来が多い。入国制限を課す際、日本を含めたとみられる。
旧ソ連圏でも２月下旬以降、キルギスやトルクメニスタンなどに何らかの措置を取る国が広がっている。（シンガポール 森浩、カイロ 佐藤貴生、モスクワ 小野田雄一）
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