【ワシントン＝塩原永久】米労働省が６日発表した２月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から２７万３千人増えた。失業率は３・５％と前月から０・１ポイント改善した。肺炎を引き起こす新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、米国での雇用の底堅さが裏付けられた。
就業者数は市場予想（ロイター通信調べ）の１７万５千人増を上回り、景気拡大の節目となる２０万人を超えた。数値改定により昨年１２月の就業者数が１８万４千人増に、１月が２７万３千人増にそれぞれ上方修正された。
自動車を中心に製造業で雇用が増えた。非製造業でも金融やヘルスケアの就業者が増加した。
物価動向の先行きに影響を及ぼす可能性がある賃金上昇率は前年同月比３・０％だった。
新型コロナ感染者は３月に入り米国でも増加している。景気への影響を懸念して、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は緊急の大幅利下げに踏み切った。ＦＲＢの調査では、すでに観光業や部品調達面で悪影響が出始めており、今月下旬に開く定例の金融政策会合でも追加利下げを検討する可能性が出ている。
