政治広告規制、日本に導入　ＦＢ、責任者の登録義務化

　米フェイスブックは６日、日本を含む３２カ国でインターネット政治広告の自主規制を新たに導入すると発表した。政治や選挙に関連する広告配信の際に責任者の登録を義務付ける。政治広告の透明性を高め、偽情報の拡散を抑えるのが狙い。出所不明の広告が選挙結果を左右しかねないとの批判が高まり、米国や欧州などで先行導入していたが対象国を広げる。

　３月中旬に開始する。フェイスブックが運営する画像共有アプリ「インスタグラム」の広告も対象になる。政党の広告責任者は、配信前に身分確認や情報開示が求められ、認証を受けないと広告配信はできない。フェイスブックは昨年７月の参院選前に、日本の主要政党に自主規制への参加を要請したが全党が参加を見送った。当時は義務ではなかったが、今後は認証が必要になる。