石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と、ロシアなど非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」は６日、ウィーンで閣僚級会合を開いた。３月末で期限を迎える原油協調減産の拡大を巡り協議したが決裂。原油価格を下支えするため、３年余りにわたって続いてきた協力関係が崩壊に向かう可能性が出てきた。
新型コロナウイルス感染症の拡大で景気失速への懸念が広まる中、原油安がさらに進むことが見込まれる。６日のニューヨーク原油先物相場は前日から１０％下落。日本の消費者にとってはガソリンなど石油製品が安くなる恩恵がありそうだ。
ロシアのノバク・エネルギー相は会合後、ロシアメディアに４月以降は自由に産油量を決められると説明した。市場監視などでは今後も連携を続ける方針という。（ウィーン 共同）
