菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日午前の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案に盛り込まれた緊急事態宣言について「現時点でただちに出すような状況にはない」との認識を示した。
特措法改正案が同日の閣議で決定されたことに関しては「危機管理の観点から常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と改めて改正案の意義を強調した。
緊急事態宣言は、首相が宣言すれば、都道府県知事が私的権利の制限を含む感染拡大の抑制措置をとれるようになる。特措法改正案は１３日にも成立する見通し。
