東京商工リサーチが９日発表した２月の全国企業倒産集計（負債額１０００万円以上）は前年同月比１０・７％増の６５１件となり、６カ月連続で増加した。消費税増税や人手不足を理由にした倒産が増加。３月には新型コロナウイルスの感染拡大による宿泊業や飲食業などの倒産が増えることが確実視されており、今年度の倒産件数は１１年ぶりに前年度を上回る勢いだ。
産業別では１０産業のうち８産業で倒産が増加。人手不足などに加え、新型コロナウイルス拡大の影響で中国から部品供給が滞っている製造業や、訪日客減少で運輸業がそれぞれ３割以上倒産件数が増えた。業種別では飲食料品製造業が３・８５倍の２７件、プラスチック製品製造業が２・３３倍の７件に急増した。
一方、２月の負債総額は６３・４％減の７１２億８３００万円で、２月として過去３０年間で最少を記録した。前年同月に１０００億円以上の大型倒産があった反動減が大きな理由。
東京商工リサーチは今後、新型コロナウイルスの感染拡大で「地域、規模、業種を問わず影響が広がる」と分析。「人手不足や後継者難など複層的な理由で、春先以降も倒産件数の増加傾向は続く」とみている。今年度２月までの累計の倒産件数は前年同期比５・９％増の７８９１件に上る。３月も倒産は増えると見込まれており、前年度を上回る公算が大きい。
