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東日本大震災で津波被害や東京電力福島第１原発事故の影響を受けた岩手、宮城、福島の被災３県４２市町村長の８割が、今夏開催の東京五輪・パラリンピックが被災地にもたらす影響を肯定的にとらえていることが１０日、産経新聞のアンケートで分かった。風化を感じる割合は９割を超えたものの、五輪が風化防止に貢献するかどうかについて、６割以上が前向きな回答を寄せた。
「東京五輪が被災地の復興にもたらす影響」について、「プラス」「ややプラス」と回答したのは４２人中３４人で８割を超えた。本紙が平成２８年に行った調査では、被災した１１道県１７６市町村が同様の質問に回答し、「プラス」「ややプラス」が約３割にとどまっていた。
４年前より好転したのは復興の進展に加え、五輪の開催が間近に迫ったことが背景にあるとみられる。聖火リレーが福島から始まって被災地を巡り、一部競技が被災地で開催されることで、復興の後押しになると期待する声が多かった。
一方、各首長に復興の進捗（しんちょく）状況を数値化してもらうと、岩手、宮城は８０～１００％だったが、福島では３０～８０％とばらつきが出た。
原発事故による避難指示が解除された地域でも、「町の面積の８割を占める帰還困難区域では何も始まっていない」（吉田数博浪江町長）▽「農地の基盤整備、森林の再生はスタートしたばかり」（菅野典雄飯舘村長）▽「帰還者率が希望通りに上がらない」（佐藤金正川俣町長）－などと厳しい声が多かった。「数値化は困難」との回答もあった。
アンケートは震災から９年を前に、津波や原発事故の被害を受けた岩手、宮城、福島３県４２市町村にメールで送付し、全首長から回答を得た。
【アンケート詳報】「被災地に足運んで」「継続した支援を」 各自治体の思い
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