与野党、大震災９年で談話発表

　与野党は１１日、東日本大震災から９年を迎えるにあたり、談話を発表した。

◇

【自民党】

　「東北の復興なくして日本の再生なし」との強い決意のもと、累次の政策提言を行い、風評被害の払拭や生業の再建など党一丸となって取り組んできた。東日本大震災を決して風化させることなく、復旧復興を必ず成し遂げていく。

【立憲民主党】

　被災地・被災者に寄り添い、ボトムアップでの復興を実現できるよう全力で取り組む。「福島の復興、すべての被災地の再生なくして日本の再生なし」という言葉を胸に刻み、一日も早い復興を実現するため、被災地とともに歩み続ける。

【国民民主党】

　自治体が実情にあった復興を推進できるよう体制整備と財源確保に力を尽くす。汚染水対策などに国が責任を持って取り組むよう強く求める。一人一人の心の苦しみに寄り添う体制の強化を求め、背景にある社会構造の問題に取り組む。

【公明党】

　７月には東京五輪・パラリンピックが開幕し、これに先立ち聖火リレーが被災地を駆け抜ける。「復興五輪」を好機として、被災地が復興へ歩む姿を世界に発信するとともに、風評被害の解消、訪日外国人客の拡大に取り組む。

【共産党】

　安倍政権は１０年の「復興・創成期間」の終了後、岩手、宮城などは５年、福島は１０年で被災者支援や復興策に「区切り」をつけるとし、不安が広がっている。国が上から期間を決めて支援策を打ち切ることなど絶対にやってはならない。

【日本維新の会】

　まちづくりと産業と生業の再生が進んでいる。国会議員歳費の２割相当を東日本大震災を含む自然災害の被災自治体に寄付し復興の手助けを行ってきた。震災の教訓を忘れず、頻発する豪雨などの大規模災害の被災者と手を携えていく。

【社民党】

　復興期間の一方的な打ち切りや被災者への公的支援の縮小・廃止に断固反対し、被災者が一定の生活再建を果たすまで公的支援を継続または再開することを強く求める。安倍政権は原発再稼働や原発輸出に固執しているが、言語道断だ。

【れいわ新選組】

　原子力発電からの撤退、自然エネルギーのインフラ整備に力を注ぐ。防災庁を設立し、被災地が一刻も早く元の暮らしに戻れる復旧・復興が実現する体制を整える。大胆な財政出動で早急に元の生活に戻れるレベルの底上げも行っていく。