三井物産が、海外の全駐在員に対し、駐在国からの出国を原則自粛するように指示を出したことが１０日、分かった。新型コロナウイルス感染防止のため、各国で特定の国に滞在していた人物の入国を規制する動きが広がっている中で、駐在員が出国後に再び入国できなくなり、業務に支障がでることを避ける。
総合商社大手では、すでに双日が、駐在国からの出国禁止を指示している。総合商社や大手企業では現時点では、駐在員事務所や現地法人の責任者の判断で出国を避ける対応をとっているケースが多い。だが、再入国できなくなるおそれを踏まえ、今後、本社から現地駐在員に出国自粛や禁止の指示が出るケースが広がるとみられる。
日本企業はこれまでは、日本からの出張自粛や禁止を軸に新型コロナに対応してきたが、全世界的に感染が拡大する中で新たな対応をとる必要がでてきたもようだ。
