日韓、実効的な輸出管理必要と認識共有 局長級テレビ会議

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テレビ会議方式で始まった日韓の局長級政策対話=10日午前、東京都港区(代表撮影)

テレビ会議方式で始まった日韓の局長級政策対話=10日午前、東京都港区(代表撮影)

 経済産業省は11日、10日開かれた輸出管理の厳格化をめぐる日韓貿易管理当局の局長級会合で、双方が実効的な輸出管理を推進することが必要という認識を共有したことを明らかにした。次回の局長級会合を韓国で開くことも合意した。

 10日の局長級会合は昨年12月以来、3カ月ぶりに開かれた。夕方に終了予定だったが、時間を大幅に超過し同日中に内容を公表できなかった。

 今回は新型コロナウイルスの影響で、東京都内にある韓国大使館の会議室と、ソウル市内をつないだテレビ会議で開催。日本からは経産省の飯田陽一貿易管理部長が、韓国からは産業通商資源省の李浩鉉貿易政策官がそれぞれ出席した。

 日韓関係をめぐっては、日本が昨年7月、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など3品目の韓国向け輸出管理を厳格化し、対立が深まっていた。

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