市場沈静化促すトランプ氏「金融危機ではない」　しかし市場は失望

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１１日の国民向け演説で、新型コロナウイルス感染症の打撃を受ける労働者や中小企業向け支援を中心とした経済対策を早期に実施する方針を表明した。ただ、大規模な景気浮揚策となる給与税免除は、引き続き議会と協議すると述べるにとどめるなど、具体的な景気対策に欠け、市場の失望を招く形となった。取り引き時間中だった日経平均株価は大幅続落し、時間外取引で米長期金利も低下（債権価格は上昇）した。

　トランプ氏は最近の株価急落をめぐり「これは金融危機ではない」と述べ、投資家に冷静な受け止めを促した。また、「前例のない緊急行動をとる」と語り、景気失速の回避に全力を尽くす姿勢を強調した。

　さらに「感染したり、隔離された働き手や、世話をする人に対する資金的救済を提供する」と話し、感染者やその家族が欠勤しても雇用や所得面で不利にならないようにしながら、感染抑止に取り組むとした。

　資金繰りをめぐっては、中小企業向けの基金を拡充し、低利ローンなどの支援策を手厚くする。また、感染症の影響を受けた企業や個人の納税を先延ばしするなどし、「２千億ドル（約２１兆円）規模の流動性」を供給すると説明した。

　トランプ氏は演説に先立ち、ツイッターに「連邦政府のすべての権限を用いて困難に対処する」と投稿していた。議会の立法措置が必要な支援策より、行政権限で早期実行できる施策を優先する意向とみられる。

　ただ、当初検討した給与税の年内免除などについては、トランプ氏は議会与野党の協力を取り付けることに期待すると述べるにとどめた。野党・民主党に加えて、与党・共和党の一部にも、政府の中核財源となる給与税を免除する案に消極的な意見が出ていた。

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