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関西電力役員らの金品受領問題を調べてきた第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は、関電の役職員が業績や事業活動をコンプライアンス（法令順守）に優先させたことが問題の根本にあると分析。内向きな体質が社内にはびこり、特に原子力事業本部は閉鎖的だったなどと指摘した。その上で問題の再発防止と体質改善に向け、会長を外部から一代にとどまらず、当面の間、招聘（しょうへい）することなどを提案した。
■根本的な問題
問題の本質について「金品の受領や強引な発注要求に応えること」は、原発の運営や電力の安定供給、業績の維持・回復のためには「やむを得ないと判断した正当化プロセス」であり、コンプライアンスの「意識が欠けていた」とした。
「本質的に責められるべき」は経営陣であり、森山氏との関係について、役員それぞれが「コンプライアンス上許されざる状況であることは十分に理解できたはず」と断じた。にもかかわらず組織として対応せず「個人に対応、判断を任せる」という不適切な判断に終始したとする。
今回、委員会の聞き取り調査に対し、経営陣の中には、森山氏からの要求がなくとも地元企業に発注はしたし、結果的に関電の利益も変わらない、などと答える人物もいたことを明らかにした。報告書は「このような発言をすること自体、極めて遺憾」と厳しく批判。「問題と正面から向き合い、是正する決断力を欠いた」ことが「根本的な問題」だとした。
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