ＮＹ株、過去最大一時２７００ドル超安　量的緩和も懸念払拭できず

　【ワシントン＝塩原永久】週明け１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は暴落し、前週末からの下げ幅は一時２７００ドルを超え、取引時間中の過去最大を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、事実上のゼロ金利政策と量的緩和の再開を決めたが、新型コロナウイルス感染症による景気の下振れ懸念を払拭できず、投資家の売りが加速した。

　同市場で主要株式指標は取引開始直後から急落し、証券取引所は下落率が規定を超えたとして、取引を一時停止する措置「サーキットブレーカー」を発動した。同措置の発動は今月に入って３度目となった。

　ダウは午前９時半すぎの取引停止時点で、前週末比２２５０・４６ドル安の２万０９３５・１６ドルをつけた。

　ＦＲＢは１５日、ゼロ金利導入などを決めた臨時ＦＯＭＣ後の声明で、「新型コロナウイルス感染症が多くの国で社会・経済活動を害している」と指摘し、景気への影響を最小限に抑える方針を示した。臨時ＦＯＭＣでは主要政策金利を１・０％引き下げて０～０・２５％にすることを決定。米国債などを購入し、計７千億ドル（約７４兆円）規模の資金を市場に供給する量的金融緩和にも踏み切る。

　ＦＲＢは３日の臨時ＦＯＭＣで政策金利を０・５％引き下げ、年１・０～１・２５％にしたばかりだった。今回さらに、２００８年の金融危機「リーマン・ショック」後に導入したゼロ金利を１５年末以来、約４年ぶりに再開する。

　記者会見したパウエル議長は、新型コロナの感染拡大が「米国と世界に深刻な影響がある」と述べ、米国ですでに旅行・観光産業に打撃が及んだと説明。さらに経済影響が広がる前に、利下げによって景気を下支えする必要性があるとの認識を示した。

　またパウエル氏は「すべての政策手段をとる準備がある」と述べ、さらなる追加対応策に躊躇（ちゅうちょ）しない考えを示した。マイナス金利導入の可能性は「米国では適切ではない」と否定した。

　ＦＲＢは次回の定例のＦＯＭＣを１７～１８日に予定していたが、これを１５日の臨時会合に代える。