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【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、フランス、スペイン両国は１４日、食糧や薬品など生活必需品を除く店舗の営業禁止を発表した。ドイツは１５日、フランスなど隣国との国境封鎖を決めた。感染者が４万人を超えた欧州は移動制限の動きが相次ぎ、「凍結」の様相を呈している。
■選挙投票率２０ポイント低下
フランスでは１５日から営業禁止措置を実施した。対象は飲食店や映画館、劇場などの集客施設。フィリップ首相は期限は設けず、「政府の指示があるまで」とした。食料品店や銀行、薬局、ガソリンスタンドについては営業を認める。
フィリップ氏は「家族や友人の集まりは最小限に。公共交通による移動も、通勤など必要な場合にとどめてほしい」と訴えた。１５日には統一地方選が予定通り行われたが、投票率は４５％前後で、２０１４年の前回選挙を約２０ポイント下回った。
スペインではサンチェス首相が１４日、非常事態宣言に基づく営業禁止を発表した。期間は１５日間だが、延長できる。国民の外出自粛を促すため、鉄道の運行は通常の半分に減便された。マドリードなど大都市では、警備のため軍隊が出動した。
営業禁止は先週、イタリアが最初に実施を発表。ベルギーやリトアニア、オランダも追随した。
■入国禁止も相次ぐ
ドイツのゼーホーファー内相は１５日、フランスやスイス、オーストリアなどとの国境を封鎖すると発表した。通勤者の移動や貨物輸送は例外として認める。
ドイツは欧州で「移動の自由」を定めたシェンゲン協定を維持すべきとの立場だったが、国内の感染者が４千人を超える中、世論に押される形で方針修正を迫られた。
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