新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、フランスに続き米国や欧州で外出を禁止する動きが広がっている。米国の最大都市、ニューヨーク市のデブラシオ市長は１７日、外出を原則として禁止する屋内避難命令の是非を４８時間以内に決断すると明らかにし、ベルギー政府も１８日から４月５日まで全土で外出を制限すると発表。欧州連合（ＥＵ）も１７日、第三国からＥＵへの渡航を３０日間、原則禁止すると正式に決定した。
米国ではサンフランシスコ市や周辺郡が４月７日までの屋内避難命令を出している。人口８００万以上のニューヨーク市が発令に踏み切れば、経済活動や市民生活に大きな影響が出そうだ。デブラシオ市長は１７日、「（発令の）可能性に向けて今すぐ準備を進めるべきだ」と市民に訴えた。
ニューヨーク市では多くの企業が在宅勤務を始め、学校、劇場は閉鎖された。飲食店の営業も持ち帰りや配達に限られる。首都ワシントンでも１８日から地下鉄やバスの運行が大幅に削減され、不要不急の利用を控えるよう呼びかけられた。
一方、ＥＵは１７日にテレビ電話による首脳会議で域外からの渡航の原則禁止を決定。首脳会議は声明に、食料など物資の輸送やＥＵ市民の帰国のための域内移動を妨げないようにすべきとの立場を明記。ドイツやデンマークなど加盟国が単独で国境封鎖を決める中、必要最低限の移動を妨げないよう注意を促した。
台湾の中央流行疫情指揮センターは１８日、一部の例外を除き１９日から全ての外国人の入域を禁止すると発表。期間は未定で、居留ビザや外交・公務証明の保持者、一部の商業関係者は例外とする。オーストラリアのモリソン首相は１８日、非常事態を宣言し、全国民の出国を禁じた。（ニューヨーク 上塚真由、パリ 三井美奈、台北 田中靖人）
