都内の地価公示　台東区が商業で上昇率トップ

　国土交通省が１８日に発表した令和２年の公示地価によると、都内の住宅地、商業地、工業地をあわせた全用途での対前年平均変動率（上昇率）は４・３％となり、７年連続のプラスとなった。東京五輪・パラリンピック開催を控え、近年、訪日外国人観光客が増加するなどしてきた影響で、台東区内の浅草周辺５地点が商業地の変動率トップテンに入った。同区は、区全体の上昇率のなかでも１４・９％で１位となった。

■住宅地

　全域では２・８％上昇し、平均価格は１平方メートル当たり４３万２３００円。区部は４・６％、多摩地区は０・８％上昇した。島嶼（とうしょ）部はマイナス０・１％だった。

　最も上昇した区部は荒川区の８・８％で、次いで豊島区が７・５％、文京区が７・３％と続いた。一方、葛飾区は２・６％と区部で最も上昇率が小さくなり、都財務局は「都心への交通の利便性の良い周辺区に割安感が出て、人気が上がったことが影響している」とみている。

　多摩地区は稲城市が２・９％で最も上昇率が大きい。ＪＲ南武線の矢野口駅付近などで、住宅地の整備が進んでいることの効果が人気につながった。

　一方で、日の出町（マイナス０・６％）などの多摩地区の一部で、移動の負担や、昨年相次いだ台風をきっかけに、傾斜地や川沿いの低地で需要が停滞する傾向にあるという。

■商業地

　全域では７・２％上昇し、平均価格は１平方メートル当たり２６７万５４００円。区部は８・５％、多摩地区は２・５％上昇した。島嶼部はマイナス０・２％となった。

　区部では台東区の１４・９％が最も上昇し、北区の１０・４％、港区と荒川区の１０・１％が続いた。

　変動率のトップは「台東区浅草１の１の２」で３４％。つくばエクスプレスや東京メトロなどが通り、外国人観光客らに人気がある浅草周辺の５地点が１～３位と７、８位に入った。

　都財務局は、１月１日時点の浅草周辺の地価について「東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人観光客の増加とともに、小売店やホテルなどが増えていることが地価上昇につながっている」と分析した。

　多摩地区では武蔵野市が７・３％、小金井市が５・７％、立川市が４・６％と続いた。