ＥＣＢが７５００億ユーロの資産を追加購入、新型コロナ対応

　【ロンドン＝板東和正】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、緊急電話会議を開き、国債などを購入し市中に資金を供給する量的金融緩和政策について、今年末までに７５００億ユーロ（約９０兆円）の資産を追加購入することを決めたと発表した。ＥＣＢは１２日に量的金融緩和政策の拡大をすでに決めており、新型コロナウイルスの感染拡大による欧州経済への悪影響を防ぐため、さらなる金融緩和に踏み込む決断に至った。

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０２０年のユーロ圏１９カ国の実質成長率がマイナスになるとの見通しを示している。実際にマイナス成長となれば、欧州債務危機の影響を受けた１３年以来７年ぶりとなる。フォンデアライエン欧州委員長は「新型コロナウイルスの世界的な大流行は医療にとって前例のない課題であるだけでなく、経済にも大きな衝撃だ」としていた。

　ＥＣＢのラガルド総裁は１９日、自身のツイッターで、７５００億ユーロの追加購入について「異常な時期には並外れた措置が必要だ」とした上で「われわれの権限の範囲内で、利用できる手段を最大限に活用することを決意した」と述べた。

　ＥＣＢは１２日、理事会を開き、量的金融緩和政策について、今年末までに１２００億ユーロ（約１４兆円）の資産を追加購入する方針を発表していた。しかし、ラガルド氏は１６日、「必要なあらゆる措置を講じる用意がある」と表明し、欧州の景気悪化の状況をみて、さらなる金融緩和に踏み込む可能性があると示唆していた。新型コロナの感染が急拡大するイタリアで長期金利が上昇するなど欧州経済の先行きに懸念が生じたため、追加購入の方針を決定したとみられる。