【ワシントン＝塩原永久】新型コロナウイルスの感染拡大により、米国が景気後退入りするとの見方が強まってきた。各地で厳しい感染症対策がとられ、消費の急減や生産の停滞が見込まれるためだ。第２四半期（４～６月期）の国内総生産（ＧＤＰ）は戦後最悪のマイナス成長になるとの予測が浮上。失業者数も記録的な高水準に達する可能性が指摘され始めた。
■マイナス２４％に下方修正
米金融大手ゴールドマン・サックスは２０日、第２四半期の米ＧＤＰ成長率見通しを、従来のマイナス５％から２４％へと大幅に下方修正した。数日前に予測を０％からマイナス５％に引き下げたばかりだが、前例がない「唐突な経済活動の停止」で、景気に急ブレーキがかかると分析する。
同社によると、恐慌時の１９５８年第１四半期の最低記録（マイナス１０％）を上回る落ち込み。ほかの金融各社などからも、１０％超のマイナス成長予測が出ている。ゴールドマンは第１四半期（１～３月期）もマイナス６％に引き下げ、ＧＤＰの収縮が２四半期続く「景気後退」を見込んだ。
感染者が急増する東部ニューヨーク州や西部カリフォルニア州など、経済規模が大きい地域で住民の自宅待機が命じられ、外食やホテルは売り上げが急減。自動車メーカーなどでの工場休止により、生産活動も急低下するとみられている。
■第３四半期はプラス予測だが…
感染防止策は雇用にも波及しており、宿泊客が急減したホテルチェーン大手が数万人の従業員に無給休暇を指示すると報じられた。
米労働省によると、１４日までの週の失業保険申請件数は２８万１千件と約２年半ぶりの高水準だった。厳格な外出禁止措置などがとられた地域を中心に、失業者が急増しているとみられ、ロイター通信によると、州別データをもとにした予測で、２１日までの週に１５０万件前後に達する可能性がある。８２年に記録した６９万５千件を更新する計算だ。
感染増加が押さえ込めれば、企業が事業を再開し、景気は急回復する。夏場には感染症は収束するとの見方から、エコノミストは第３四半期（７～９月期）以降にプラス成長に転じる予測を示している。
ただ、感染収束が遅れれば景気低迷も長引き、失業者の増加や、中小企業を中心とした倒産の連鎖を招きかねない。世界経済を牽引（けんいん）してきた米国が新型コロナの打撃を引きずれば、各国の景気回復の足取りを重くする恐れもある。
