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安倍晋三首相は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月の東京五輪の開催延期を容認する考えを初めて示した。首相が先進７カ国（Ｇ７）首脳による１６日の緊急テレビ電話会議で、五輪を「完全な形で実施したい」と語ったことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が柔軟な姿勢に転じたとみられる。首相もＩＯＣも「中止」の判断だけは避けたかったようで、２２日には大会組織委員会の森喜朗会長を挟み、入念なすりあわせが行われた。
「トランプ米大統領をはじめ、Ｇ７の首脳も私の判断を支持してくれると考えている。判断を行うのはＩＯＣだが、中止が選択肢にない点はＩＯＣも同様だ」
首相は２３日の参院予算委員会で、ＩＯＣが４週間以内に延期も含めて検討を進めることに理解を示しつつ、東京五輪そのものが「中止」とはならないことを強調した。
中止となれば、これまでの準備の多くが水泡に帰すばかりでなく、日本経済に及ぼす悪影響は「延期」の比ではない。ＩＯＣ側も五輪開催が１回分吹き飛べば、スポンサー料など収入面で甚大な被害を受ける。
首相は、Ｇ７首脳に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として、規模縮小や無観客ではなく「完全な形で実施したい」と根回しし、「中止」の選択肢を消すことに努めた。大会組織委幹部は「首相のＧ７での振る舞いを見て、利害の一致したＩＯＣが延期を含めた検討を始めた」と解説する。
「好都合だった」と森氏も振り返る。これまでは、感染がどう広がるか分からない現状で、早々と結論を決めるのは得策でないとして、決断を５月下旬頃まで先送りする案もあった。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中で日を追うごとに深刻化していた。連日のように各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）や競技団体、現役アスリートらが声を上げ、組織委への風当たりは強まっていた。
森氏は２３日の記者会見で「われわれもＩＯＣと話を合わせたいと、月曜日（２３日）から（電話会議を）やろうと思っていた。（開催が）早まり、よかった」と打ち明ける。組織委側がバッハ氏から「延期」という単語を聞いたのは２２日が初めてというが、事実上、電話会議が決まった時点で延期の検討は決まっていたのかもしれない。
森氏は２２日、首相や東京都の小池百合子知事らと電話で対応を協議し、特に首相とは３回も連絡を取り合った。首相は、ＩＯＣ側が延期を決断した際、受け入れる考えも示したという。首相は２３日の参院予算委でこう強調した。
「世界中のアスリートがしっかり練習でき、世界からしっかり参加していただき、アスリートや観客が安心できる形で開催したい」（森本利優、原川貴郎）
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