りそなホールディングス（ＨＤ）の社長に４月１日付で昇格する南昌宏取締役が、２３日までに産経新聞の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに窮している取引先について「状況をしっかりヒアリングしながら、顧客を支えていきたい」と述べ、資金繰り支援に万全を期す方針を強調した。
外出自粛や移動制限などの影響で、「観光や飲食といった業種では需要が減退している」と指摘。また、大企業でも「手元の流動性を厚くしておきたい」といった要望があると説明した。その上で「状況が違う個々の顧客と、どう対応策を練れるかが重要だ」と述べ、企業の資金繰りの状況に応じ、きめ細かく対応する考えを示した。
一方、令和３年度からデータやマーケティングなどの専門家を育成、登用する新しい人事制度を導入することを明らかにした。これまでは多岐にわたる分野で幅広い知識を持つゼネラリストの育成が人事の中心だったが、「いろいろな能力を銀行に取り入れる」として、複線型の人事制度に改める。まずは、傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行で導入を検討する。
また、２年度から始まる中期経営計画の中で、新規ビジネスを立ち上げるための部署を新設する考えも明らかにした。資金が余剰する上場企業もある中、従来の貸し出しを中核にしたビジネスから、ソリューション（問題解決）提供を軸とした「構造的な変革を目指す」とした。
