日本製紙連合会の矢嶋進会長（王子ホールディングス会長）は２３日の定例記者会見で、トイレットペーパーの不足解消について「一週間程度の話ではないか」と見通しを示した。
矢嶋氏は「品薄感はほぼなくなりつつあり、（不足しているのは）首都圏のごく一部のみというところまで改善している」と強調。「在庫をたくさん持っていて、工場はフル操業している。在庫が足りないということは一切ない」と製紙会社の状況を説明した。
一方、「会社に入った前年に（オイルショックで）トイレットペーパーが足りなくなったが、翌年パタッと需要がなくなった」と自身の経験をふまえつつ、「４月以降、かなりの量の落ち込みがあると考えていいと思う」と需要減を危惧した。
また、矢嶋氏は買い占めや買いだめが「間違った情報を（ＳＮＳで）拡散された」ことで起きたと分析。「日本人として最低限の倫理観は必要なのではないか」と話し、誤情報を広めないよう呼びかけた。
製紙連はこの日、トイレットペーパーやティッシュペーパーを含む衛生用紙の２月の国内出荷量が、前年同月比１５・１％増の１６万５千トンだったと発表した。
