米経済対策動議、再び否決　与野党で溝、実現に遅れも

　米議会上院は２３日、新型コロナウイルスの悪影響を抑える大型の経済対策法案に関し、採決に進むための動議を再び否決した。野党民主党が反対し、可決に必要な票数が得られなかった。対策の内容を巡り与野党の溝が埋まっていない。経済対策の成立が遅れれば、景気不安が一段と強まりかねない。

　上院は２２日も動議を否決していた。米紙ワシントン・ポスト電子版によると、民主党は、トランプ政権と与党共和党が策定した経済対策案が企業救済に偏っていると主張し、家計や医療の支援を拡充すべきだと訴えた。

　一方、共和党は失業者がさらに増加する前に巨額の対策を取らなければならないと主張して早期成立を求めていた。両党は経済対策法案をめぐって断続的に協議しているが、１１月の大統領選にも影響するため、対立解消に時間がかかる可能性もある。（共同）