２５日午前の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた米経済対策法案の成立に対する期待から買い注文が膨らみ、日経平均株価は大幅続伸した。上げ幅は一時１０００円を超え、約２週間ぶりに１万９０００円を回復した。
世界的な感染拡大で、東京五輪・パラリンピックが１年程度延期される見通しとなったことについて、市場では「延期は残念だが、中止という最悪の結果を回避した」（大手証券）と買い安心感につながったとの見方が出ている。
午前１０時現在は前日終値比８１４円６３銭高の１万８９０６円９８銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６０・８０ポイント高の１３９３・９０。
東京市場では、米経済対策法案をめぐる米議会の協議進展を見込み、幅広い銘柄に買いが入った。２４日のダウ工業株３０種平均の上げ幅が過去最大となる２１１２ドルに達し、終値が２万ドルを回復したことも市場の不安心理を和らげた。
