かんぽ不正、違反契約は３千件　２２００人が関与　郵便局員２人懲戒解雇

　日本郵政の増田寛也社長は３１日に会見し、かんぽ生命保険の不正販売問題で、顧客に不利益を与えた可能性のある契約１８万３千件の調査がほぼ完了したと発表した。法令違反と社内規定違反が３０３３件みつかり、関与した郵便局員は２２１０人に上ることを明かした。不正販売に関わった５０代の男性郵便局員２人を３０日付で懲戒解雇したことも発表した。

　過去５年間に販売した保険のうち、契約者が不利益を被った疑いのある契約を昨年から優先的に調べてきた。法令違反は２５１件にのぼり、問題の発覚前にかんぽが金融庁に届けていた年２０件程度から１０倍超に拡大した。

　増田氏は「顧客の意向に沿って迅速な利益回復を行う」との基本方針を改めて強調。すでに約３万８千人の契約復元や保険金の返金などを完了したが、顧客対応をさらに急ぐ構えだ。

　保険業法に反して顧客に虚偽の説明をするなどした郵便局員は違反の判定結果を踏まえて今後、募集人資格の取り消しなどの処分を行う。先行して懲戒解雇にした２人は「相当な件数の不正を繰り返しており、退職願を出してきたので処分を急いだ」（増田氏）という。

　日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の３社では、本社や支社などの管理社員ら３８５０人の令和２年度夏の賞与を約５％減額するなどの処分を進める。

　優先的に調べた１８万３千件の調査とは別に、約１９００万人を対象に実施している約３千万件の全件調査でも、法令や社内規定違反の疑いが２２０６件あることを公表した。また、多数契約などの疑いで約６万人の追加調査も行っており、違反はさらに増える見通しだ。

　金融庁などからの業務停止命令が解除される４月以降も保険の営業再開を見送る理由について、増田氏は「不正の調査や処分、顧客の権利回復が進まないと難しい」と説明した。４月２日に企業統治の専門家ら５人で構成する有識者委員会を設置し、これらの意見を踏まえて再開時期や方法を判断する考えだ。