衆参での与党過半数割れに、経済団体は「厳しい民意の表れ」などとするコメントを発表しました。
経団連の筒井会長は過半数割れは「与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」としています。
物価高対策とあわせ、税・財政・社会保障の一体改革など、中長期の課題の「迅速かつ着実な推進が求められる」として、自公を中心とした安定した政治態勢の確立に期待を示しました。
経済同友会の新浪代表幹事は、「国民の政権運営への不安が高まったことの表れ」と分析しています。
「物価高やアメリカの関税措置など、足元の課題に対し、実効性のある経済政策が速やかに提示されなかった」と指摘しました。
日本商工会議所の小林会頭は、「民意を真摯に受け止めるべき」と訴えました。
その上で、「政局の流動化は避けられないが、政治の安定なくして持続的な経済成長は望めない」とし、内外の信任を得るに足る新たな政治体制の構築を求めました。
テレビ朝日報道局
