念願の昇給を果たしたはずなのに、給与明細を見ると手取り額がなぜか減っている、あるいはほとんど増えていない――このような経験を持つ若者が日本で増えています。これは一部の特別な人の話ではなく、社会保険料や税金の負担増という「見えない増税」、通称「ステルス増税」が、多くの若者の希望を打ち砕いている現実です。さらに、多くの若者が抱える奨学金の重い返済が、彼らの肩にのしかかり、未来のために借りたはずのお金が、かえって将来の可能性を奪う足枷となっています。この理不尽な構造に、いまこそ社会全体で向き合うべき時ではないでしょうか。
「見えない増税」が若者の生活を圧迫
「昇給したのに、手取りが減った」という声が示すように、社会保険料や税金の負担は年々重くなり、給与額が増えても実際に使えるお金である「可処分所得」は減少するケースが散見されます。このような構造は「ステルス増税」とも呼ばれ、特に日本の若者の暮らしや人生設計に深刻な影響を及ぼしています。所得税や住民税に加えて、健康保険料、厚生年金保険料といった社会保険料の負担割合が増加していることが主な要因です。企業が賃上げをしても、その増加分が社会保険料や税金に吸収されてしまい、結果として従業員の手取りが増えない、あるいは減少するという現象が起きています。これは、若者が夢や目標に向かって努力し、賃金が上がったとしても、その努力が報われないと感じさせる要因となり、モチベーションの低下や消費の停滞にも繋がりかねません。
奨学金返済中の若者が直面する厳しい現実
特に奨学金を返済中の若者にとって、この「ステルス増税」の構造は一層厳しい現実を突きつけます。東京都内で働く会社員Aさん（27歳、社会人5年目）は、その典型的な事例です。昨年、念願の昇格を果たし主任の役職に就き、年収は490万円になりました。責任ある立場に苦労を感じつつも、やりがいを持って日々を過ごしていました。Aさんは毎月約2万円を奨学金の返済に充てており、将来の見通しを立てるためにも、できるだけ早く繰上げ返済をしたいと考えていました。
給与明細を確認するビジネスパーソンの手元、昇給を実感できない若者の手取り減少問題
「上司から昇格を伝えられたときは、本当に嬉しかったです。頑張ってきたことが報われたと感じ、すぐに地元の母に連絡しました。『少しはお金にも余裕ができるわね』と喜んでくれました。ですが、現実は全く違いました」とAさんは語ります。社会人になってからボーナスが出たら少しずつ繰上げ返済を進める計画を立てていたAさんは、昨年の夏、例年よりボーナスが10万円ほど多く、昇給分も加わったことで、ここで一気に返済期間を短縮できると期待しました。
希望を打ち砕く「未来への足枷」
しかし、給与明細を確認したAさんは愕然としました。「額面ではたしかに増えていたのに、手取り額はむしろ減っていて……本当に驚きました。所得税や社会保険料の負担が増えたせいだと思いますが、繰上げ返済どころか、生活費のやりくりにも神経を使わなければならなくなって。資格試験のためのオンライン塾費用もあるし、正直、かなり厳しいです」。結局、Aさんは当初立てていた返済計画を見送らざるを得なくなりました。この状況は、未来のために借りた奨学金が、経済的な足かせとなり、若者の可能性を狭めている現状を浮き彫りにしています。アクティブアンドカンパニー代表の大野順也氏も指摘するように、この理不尽な構造に社会全体で向き合い、若者が将来に希望を持てる環境を整えることが喫緊の課題と言えるでしょう。
