雇用情勢判断で「改善」消える　厚労省、新型コロナ考慮

　厚生労働省が３１日発表した２月の雇用情勢判断で、平成２５年５月分以来、６年９カ月ぶりに「改善」の言葉がなくなった。新型コロナウイルスの影響を考慮した。厚労省が同日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は１・４５倍で、１・４９倍だった前月から０・０４ポイント低下し、２カ月連続の減少となった。１・４５倍まで落ち込んだのは２年１１カ月ぶり。新型コロナウイルスの影響に関し厚労省は「観光関連業などで解雇や休業といった動きがある」とする一方、「全体の水準に影響を及ぼすまでにはなっていない」と説明した。

　米中貿易摩擦の影響もあり、製造業などは以前から求人の低下傾向が続いている。今年１月から求人票の記載項目が増え、昨年１２月に駆け込みで募集したり、募集を見送ったりした企業があったことも一因という。

　加藤勝信厚労相は３１日の記者会見で、有効求人倍率に関連し「内定の取り消しも増加しているので、注視する必要がある」と話した。