【シンガポール＝森浩】インドで新型コロナウイルス対策のため、全土を対象としたロックダウン（都市封鎖）が始まって、１日で１週間が経過した。人口約１３億人の移動を原則禁じる未曾有の大規模封鎖だが、失業者が相次ぐなど混乱も起きている。低迷が続くインド経済への影響も懸念され、モディ政権は難しいかじ取りを迫られている。
「特に貧しい人々に対し、私が過酷な措置を取ったことを謝罪する。だが、ウイルスとの戦いに他の選択肢はない」
モディ首相は３月２９日のラジオ放送で封鎖に理解を求めた。強気の発言が多いモディ氏の謝罪は珍しい。
全土封鎖は２１日間で２５日から実施されている。感染拡大を防ぐため外出を制限し、食料品店や銀行など生活に必要な業種以外の商店の営業を認めていない。鉄道や地下鉄など公共交通機関もほぼ全面停止した。
ただ、多くの産業活動が停止したことから、日雇い労働者らの失業が続出。地元メディアは１億３６００万人が職を失うリスクに直面すると見積もる。ツイッターでは「モディ氏が災害を起こした」というキーワードが拡散。昨年５月の総選挙で国政与党インド人民党（ＢＪＰ）の大勝を呼んだ熱狂は消し飛んだ。
職を失った人が徒歩で故郷を目指す動きが出ており、西部グジャラート州では帰郷の交通手段を求める労働者約５００人と警官隊の衝突も起きた。
政府は事態を憂慮し、貧困層支援を軸とする１兆７千億ルピー（約２兆４千億円）の経済対策を発表。８億人を対象に米や麦を配給し、８３００万世帯にガス調理用ボンベを提供する。ただ、効果は限定的との見方が強い。
インドはここ数年、景気減速が続き、政府は１月、２０１９年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年度比１・８ポイント減の５・０％と予測。１１年ぶりの低成長となる見通しだ。さらに新型コロナが影を落とす可能性が高く、インド紙ヒンズー・ビジネス・ラインは「政府はショックを緩和する方法を早急に見つけなければならない」と警告している。
