新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めようと、世界の主要国は非常事態宣言やロックダウン（都市封鎖）などの手段をとっている。しかし、国民の行動を制限しても感染拡大はとどまる気配をみせない。日本も各国と同じような「見えない敵」との戦いを迫られている。
外出禁止違反に高額罰金
■フランス
フランスではマクロン大統領が３月１６日夜、国民向けのテレビ演説で外出禁止令を発表し、翌日正午から実施された。
この政令は、（１）仕事で必要（２）生活必需品の買い物（３）自宅付近での運動－などの用件を除いて、外出を禁止した。外出の際は、自己申告の証明書携帯が義務。違反者には最大１３５ユーロ（約１万６千円）の罰金を科した。大統領は１６日の演説で、「われわれは、ウイルスという『見えない敵』と戦争している」と述べ、強硬措置への理解を求めた。
政府は２３日には禁止令の強化を発表した。３０日以内に４度違反を重ねると、３７５０ユーロ（約４４万円）の罰金および禁錮刑を科すことになった。仕事上の外出も「テレワークができない場合」「延期ができない場合」に限定。運動は自宅から１キロ以内と、詳細に条件を示した。
相次ぐ強硬措置は危機意識が薄かった国民への「ショック療法」とみられる。政府は１４日に必需品以外の商店閉鎖を発表し、「外出自粛」を呼びかけたが、効果はさっぱり。禁止令施行後も「身近な運動」の名目でセーヌ河畔（かはん））でジョギングする人が絶えなかった。
一方、外出禁止令の効果は２週間を経てもはっきりしない。１日の発表では、国内の感染者は約５万７千人で増え続けている。
仏紙フィガロの調査によると、外出禁止令には９６％が支持を表明。内務省は、１日までに違反行為は約３５万件に上ったとしている。（パリ 三井美奈）
