埼玉の派遣会社脱税疑い　４７００万円、国税局告発

　消費税約４７００万円を脱税したとして、関東信越国税局が消費税法違反の疑いで、埼玉県川越市の人材派遣会社「プラスオペレーション」と川口紀一代表取締役（７９）をさいたま地検に告発していたことが６日、関係者への取材で分かった。同社は６日までに取材に回答しなかった。

　関係者によると、平成３０年３月までの３年間、確定申告をせずに消費税を脱税した疑いがある。同社は主に埼玉県の食品加工場を派遣先としており、２１年に設立以降、一切申告していなかったもようだ。隠した金は事業資金に充てたとみられる。