東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法の方針決定に向け、政府は６日、自治体や業界団体から意見を聞く会合を福島市で開いた。出席者は「風評被害を生じさせないために、国と東電が責任を持って万全な対策を講じるべきだ」と求めた。
福島県や県内市町村会のほか漁業、観光業の組合など計７つの自治体と団体が出席した。内堀雅雄知事は風評被害対策に加え、トリチウムの性質や地元の現状などの正確な情報発信が不足していると指摘。「処理水の取り扱いが農林水産業や観光業に影響を与えることがないよう対応方針を決めてほしい」と注文した。
県商工会議所連合会の渡辺博美会長は「科学的根拠で全てが解決する問題ではない。県水産物などを拒絶している国内外の消費者に、本当に納得してもらえるのかが重要だ」と指摘した。
