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政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に、家計支援策の柱として現金給付を盛り込んだ。海外ではすでに導入が始まっており、近い将来の“感染爆発”が懸念される日本でも喫緊の課題となる。ただ、現金給付の景気刺激効果は少ないとされ、給付対象をどこで線引きするのか、どんな手続きが必要になるかなど、検討すべき課題も多い。政府には現金給付にとどまらない、より広範囲な対応策も求められる。
「新型コロナの影響で夏のボーナスがろくに出ないかもしれない。娘がこの春から私立高校に進学して物入りなので、わが家の資金繰りは破綻寸前です」
京都府在住の会社員、岡本亮さん（４３、仮名）は深いため息をつく。
コロナショックでは感染拡大を防止するため、ヒトやモノの流れがストップし、経済活動が停滞。なかでも需要が蒸発した飲食や小売りなどサービス関連の業種では非正規従業員の比率が高く、新型コロナによる業績悪化で解雇や雇い止めに遭った人は全国で既に１０００人を超えている。
入学金に教科書代－。新生活が始まり、何かとお金がかかる春を襲ったコロナショックに多くの家庭が不安を感じている。岡本さんは「今必要なのはとにかく現金」と政府の支援に強い期待を寄せている。
商品券より役立つ
政府はコロナショックの影響の大きさを踏まえ、世帯・個人を対象にした現金給付を検討中だ。現金給付の最大のメリットは即効性の高さ。収入が途絶え、衣食住の支払いに窮した人にとって、使い道が限定されない現金の方が商品券などよりも役に立つ。
現金給付には過去に実例がある。リーマン・ショック後の平成２１年、当時の麻生太郎政権は全国民に１人当たり原則１万２０００円、１８歳以下と６５歳以上は２万円を払う「定額給付金」を実施した。
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