大阪府の吉村洋文知事は７日夜に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が緊急事態宣言を発令したことを受け、通院や通勤、食料の買い出しなど生活維持に不可欠な場合を除き、５月６日までの外出自粛を府民に要請した。府内の施設は外出自粛の効果を見極め、生活に必要なインフラなど一部を除き、休業の要請を検討する方針を示した。
吉村知事は「爆発的感染拡大を抑え、一人でも多くの府民の命を守りたい。とにかく家にいてください」と強調。「密閉」「密集」「密接」の感染拡大３要件が重なる夜の繁華街への外出を控えるよう強く要請した。イベント主催者には、行事の規模や場所を問わず開催自粛を求めた。
病院やスーパー、公共交通機関を含め生活に欠かせない施設には感染防止に協力することを求め、営業を継続することとした。保育所や高齢者施設も同様とする。吉村知事は６日、宣言発令と同時に施設の使用制限を求める考えを示したが、対応を見直した。幼稚園や学校、映画館、カラオケ店などについては４月下旬以降に休業を要請するか検討する。
また、兵庫県の井戸敏三知事も７日夜、緊急事態宣言の発令を受けた同県の対処方針を発表し、対象区域を県全域として、不要不急の外出自粛を要請した。特に大阪や東京など人口密集地との往来を控えるよう求め、「今一度、自らの行動の責任を自覚し、帰省、旅行、会合を控えることをお願いする」と要請。夜間から早朝にかけて営業する飲食店やカラオケ店の利用自粛もあわせて求めた。
一方、保育所などについては感染防止対策を徹底した上での事業継続を求め、食料品や生活必需品の供給、食堂・レストラン、金融・物流業は生活の維持に欠かせないとして営業継続を要請した。
