百貨店、駅ビル休業入り　緊急事態宣言の７都府県　新型コロナ対応長期化　住民、日常生活に制限

　政府の緊急事態宣言を受け、三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店や駅ビルの商業施設、映画館、レジャー施設は８日、宣言の対象の７都府県を中心に相次ぎ臨時休業に入った。新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う休業や営業時間の短縮が長期化し、各社の業績悪化への懸念は一段と拡大している。

　対象地域の住民は日常生活に大きな制限を受ける日々が続くことになるが、感染拡大が止まり、事態が収束に向かうかどうかは見通せない。

　三越伊勢丹は三越日本橋本店、三越銀座店、伊勢丹新宿本店など首都圏にある６店舗を全館で休業。営業再開は宣言の解除後となる。東京の繁華街・銀座では、松屋銀座も全館休業とした。

　生活に欠かせない食品売り場は営業を続けるケースもある。ＪＲ東日本系のルミネの場合、全館休業はルミネ新宿など５施設。他の９施設は生鮮食品や総菜を扱う店舗だけ営業する。小田急百貨店の新宿店と町田店も食品フロアのみの営業だ。