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政府の緊急経済対策は新型コロナウイルスの影響で困窮した家庭に手を差し伸べ、資金繰りに行き詰まった企業を支える施策を盛り込んだ。緊急事態宣言で日本経済の停滞感はさらに強まっており、各施策の執行のスピードが重要になる。項目別にまとめた。
【自己申告で３０万円給付】
収入が大きく減った世帯には３０万円の現金を給付し、当座のやり繰りを下支えする。
対象は２～６月のいずれかの月に、世帯主の月収が減って年収に換算すると住民税非課税の水準になる世帯だ。東京２３区内に住む会社員であれば、専業主婦と子供２人の４人世帯で年収約２５５万円以下、単身世帯では約１００万円以下だと条件に当てはまる。
さらに、住民税を課される収入があっても、月収が半分以下に減って、年収換算で住民税非課税水準の２倍以下に落ち込む世帯も対象になる。
手続きは市区町村の窓口への自己申告制だ。給与明細など収入減少を証明する書類を提出すれば、支給を認める。ただ、給付の条件が複雑で分かりにくく、窓口に人が殺到して混乱することも懸念される。政府はオンラインで申請できるようシステムを整備するなど手続きを簡便にして、早期の支給開始を目指す。
また、子育て世帯への支援として児童手当を受給している世帯に子供１人当たり１万円を追加給付する。０歳から中学生まで月に１万～１万５千円の児童手当を受給している世帯が対象。夫婦と子供２人の世帯の場合、世帯主の年収が９６０万円以上だと除外になる。
【持続化給付金で事業支援】
苦境にある中堅・中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などを対象とした「持続化給付金」をつくる。事業の継続を支え、雇用を守る。給付が始まるのは最も早くて５月中になりそうだ。迅速な給付につなげるため、政府はオンラインでの申請を原則とする方針。
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