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総務省の有識者会議は８日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の世代である「６Ｇ」の実現に向けた総合戦略の骨子案を示した。財政支援や税制優遇などで研究開発を促進し、５年後に主要技術の確立を目指す。５Ｇの競争で出遅れたこと踏まえて先手を打ち、６Ｇの普及が見込まれる２０３０年代に日本企業の基地局などインフラの世界シェアを現在の３倍超の３割に高めるなど、国際競争力の確保を狙う。
骨子案についての意見を募集した上で、６月にも総合戦略を取りまとめる。令和１２年頃の実用化が想定される６Ｇは中国や北欧などで早くも研究開発が始まっているが、国としての開発目標や取り組みなどを盛り込んだ総合戦略は「世界初」（総務省幹部）という。
６Ｇの国際標準規格が定まるのはまだ先だが、必要な機能として通信速度と多数同時接続数が５Ｇの１０倍、情報伝達の遅れは１０分の１と設定したほか、消費電力も現在の１００分の１にすることが必要とした。「海中や空、宇宙などあらゆる空間で遅延なく安全に使える通信インフラが求められている」からだ。
骨子案では６Ｇを「国家戦略」と位置付け、「官民一丸で戦略的に取り組むことが重要だ」と明記した。政府は大胆な規制緩和や集中的な資金支援で早期の技術確立を促し、この先、国際標準が策定される際には「国益に沿った技術要件を反映させたい」考えだ。
今後は産官学の連携組織を立ち上げ、戦略目標の達成に向けた取り組みを検証したり、海外企業との国際連携の体制づくりなどを推進したりする。１２年時点における６Ｇの特許の世界シェアの目標も１０％以上を目指す方針を示した。５Ｇではインフラと同様に知的財産でも日本勢は見劣りしており、巻き返しを狙う。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークや遠隔教育などの導入が進む中、８日の有識者会議では「さらに高度な通信を実現する６Ｇへの期待感も大きくなっている」との声が相次いだ。また、米巨大ＩＴ企業などが毎年膨大な開発投資を行っていることなどから「海外企業との競争に勝っていけるか、十分に目配りしなければならない」との声も出た。（万福博之）
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