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【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染防止策として自宅待機措置が長引く中、米国などでは家庭内暴力（ＤＶ）の相談件数が増加している。制限された生活でストレスが蓄積し、経済的不安も増幅していることが要因とみられ、国連も事態を重視し各国に対策を求めている。
米ＮＢＣテレビが全米の２２都市の警察当局に調査したところ、１８都市がＤＶの報告件数が増加したと回答。南部テキサス州ヒューストン市では３月の報告件数が前月比で２割増えた。感染拡大が最も深刻なニューヨーク市の警察当局は「被害件数は横ばい」としているが、市のＤＶ相談のウェブサイトのアクセス件数は以前の２倍に増加。警察当局は、加害者と被害者が同じ空間にいる中で、相談さえもしにいく可能性があると懸念する。
相談内容はさまざまだが、ＤＶ相談を扱う米ＮＰＯ法人によると、コロナ禍でも働きに出る女性が、「家庭に新型コロナウイルスを持ち込まれるのがいやだといって、配偶者が外出を認めてくれない」と相談してきた。また、「シャワーや手先消毒液の使用など、感染防止策を取らせてもらえない」と訴える被害者も増えているという。
外出制限をめぐって事件に発展する例もあった。中西部ウィスコンシン州では先月末、５０代の夫婦が、自宅に入り浸る養女とその交際相手の少年に対し、家を出て民泊サービスを利用するよう促したところ、少年らに殺害されるという事件が起きた。
コロナ禍でのＤＶ被害の増加は世界的な兆候とみられ、国連のグテレス事務総長は５日、新型コロナ対策に「女性の保護」を盛り込むよう各国に訴えた。薬局や食料販売店に緊急警報システムを設置するなど、被害申告をしやすい環境を整えるよう要請。とりわけインド、南アフリカ、フランスなどでＤＶ被害の急増が指摘されている。
またＤＶだけでなく、米国では離婚件数も増えるとの観測があり、米紙ニューヨーク・ポストは、弁護士のもとに電話での相談が殺到していると報道した。自宅で長時間過ごすことで互いのストレスが膨らむほか、失業などによる金銭的な不安が引き金となっており、裁判所が再開されれば、離婚申請が急増する可能性があるとしている。
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