新生銀行系信販会社のアプラス（大阪）は、投資用不動産融資で、借り主の年収を高く改竄（かいざん）した事例が２４件あったと公表した。聞き取り調査などを実施したが、アプラス社員の関与は「認められなかった」とした。しかし、実際に改竄を行った人物を特定していないなど、全容解明には程遠い内容となった。
改竄があったのは、平成２８～３０年に住宅ローン仲介大手アルヒと提携して実行した投資用マンション向けローン。顧客が提出した源泉徴収票などの記載より、アプラスが審査した書類の年収が高く改竄されていたことを、社外弁護士を含む調査委員会が確認した。融資の審査体制の厳格さにも問題があったと指摘した。
アルヒも調査結果を発表し「改竄を指示した証拠はなかった」と結論づけた。ただ、書類の改竄に関与したとみられる不動産業者らは、調査に十分に応じていないという。
