【北京＝西見由章】中国の習近平指導部が、新型コロナウイルスの感染拡大国への支援外交を強化している。最も早く感染拡大のピークを過ぎた優位性と、従来持っていた豊富な生産能力を活用し、医療物資の不足が深刻化する各国の“救世主”として評価を高めたい考えだ。国際的な影響力の拡大に加えて、当局の初動の遅れが世界的な感染拡大を招いたとする国内外の批判をかわす狙いもある。
中国外務省の趙立堅報道官は１０日の記者会見で、中国が医療用マスクや防護服、ウイルスの検査キットなどの物資を援助した国は１２７カ国に上ると明らかにした。このほか医療専門家チームをイタリアやセルビア、カンボジア、パキスタンなど１１カ国に派遣している。
医療支援の対象は巨大経済圏構想「一帯一路」に積極的な姿勢を示す親中国の国が大半だ。ただ中国政府は今月、感染拡大が深刻化する米ニューヨーク州に人工呼吸器１０００台を寄贈するなど、安全保障や人権分野で対立することも多い米欧諸国に積極的な人道支援を行っている。
中国は医療物資の輸出にも力を入れており、今月４日まで約１カ月間の輸出額は１０２億元（約１５７０億円）に上る。また国営新華社通信によると、医薬品の有効成分となる原薬の輸出は今後、一時的な急増期を迎える見通しで、原薬メーカーの業績に好影響を与える見通しだという。医療関連産業の活況が中国経済の再生を後押しすることへの期待もにじむ。
一方、中国製品の品質と安全性に対する不信感も一部の国で高まっている。フィンランド政府高官は今月、中国から緊急輸入した医療用マスク約２００万枚が品質基準を満たしていなかったとして「失望」を表明した。中国の税関当局は１０日、輸出する医療物資の品質検査を開始するなど対応に追われている。
また中国の支援外交が、各国への影響力をどこまで強めるかも不透明だ。北京の外交研究者は「感染が深刻な国の国民は、感染源として中国に厳しい感情を持っており、支援の効果は相殺される」と指摘した。
