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緊急事態宣言に伴う事業者への休業要請をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が１０日、対応を一転させた。当初、外出自粛の効果が出る４月下旬に判断する意向を示していたが、前倒しして要請対象施設のリストを公表。背景には府内の感染者急増を受け、宣言が終了する５月６日までに集中的に感染拡大を押さえ込むべきとの危機感がある。
「フェーズ（局面）が変わったという認識が一つの大きな動機だ」。吉村氏は１０日、休業要請をめぐる対応の変化について府庁で記者団にこう述べた。
フェーズの変化とは感染拡大ペースの加速を指す。府内で９日に確認された陽性者が９２人と前日の２倍超になり、検査件数に占める陽性率も前日比１４・１ポイント増の２７％に急上昇した。
吉村氏はその後出演した民放番組で「非常に危機意識を持っている。５月６日まで皆で自粛し、押さえ込むことが重要だ」と強調した。
もともと外出自粛要請と同時に施設の使用制限を求める方針だった吉村氏と、外出自粛の徹底を最優先する国との間には認識の違いがあった。吉村氏は、要請に対する補償規定がない現行法を「欠陥だらけ」とも批判してきた。
転機は、８日のインターネット会議。吉村氏は西村康稔経済再生担当相に対し要請と補償を一体にすべきだと改めて伝えた後、こう訴えた。
「最後に休業要請を判断するのは知事の責任だ。知事の判断を支える制度を国がつくらなくてはいけないのではないか」
補償に難色を示す西村氏の反応から、吉村氏は「国による補償はない」と判断した。
一方で府は、休業要請に前向きな東京都と国の協議内容を共有。１０日に公表された対象施設のリストは、東京都とほぼ同じ内容になった。
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