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【ワシントン＝塩原永久】米アップルと米グーグルは１０日、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触者を検出する技術で協力すると発表した。無線通信技術を活用し、濃厚接触者のスマートフォンに警告を表示する。感染収束後に外出制限措置が緩和・解除された場合、利用が広がる可能性があり、ライバルが異例の連携に踏み出した。
両社は５月から公衆衛生当局などが提供するアプリをダウンロードできるようにするため、ソフトウエア開発で技術協力する。日本でも展開する方針。
スマホに内蔵された近距離無線通信「ブルートゥース」を使い、一定時間、近くにいたスマホ所有者の情報を記録。感染が確認された人がアプリに陽性情報を登録すると、記録された濃厚接触者にスマホを通じて警告を送る。
感染者や濃厚接触者の情報は匿名で扱われる仕組みだといい、両社は「プライバシーを設計の中心に位置づけた」と説明している。
欧州や米国では、感染拡大が収束した後、外出制限などの感染抑止策をどう緩和・解除するかが課題となっている。感染が再び拡大するのを抑え込むため、感染者や濃厚接触者を把握する重要性が指摘され、大学の研究機関でもアプリ開発などが進められている。
中国などはスマホの位置情報技術や街中の防犯カメラを使った感染追跡で効果を上げたが、人権上の問題も指摘される。一方、グーグルなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米ＩＴ大手は、個人情報漏れからプライバシーの問題が問われた。トランプ米大統領は１０日、両社の取り組みについて、記者会見で「興味深いが、人々の自由の点で心配がある」と述べた。
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