西村康稔経済再生担当相は１２日のＮＨＫ番組で、緊急事態宣言を出した７都府県での人と人の接触機会が現状では６～７割減にとどまっていると述べた。鉄道の利用客数や携帯電話の位置情報を使って分析したという。
政府が掲げる８割減の目標を達成できなければ緊急事態宣言が長期化する恐れがあるとして、外出自粛やテレワークへの協力をあらためて呼び掛けた。
国が自治体向けに創設する１兆円の臨時交付金の使途については「中小企業支援の形で、かなりの自由度をもって使えるようにしたい」と述べた。国は売り上げが半減した個人事業者に最大１００万円、中小企業に最大２００万円を支給すると決定しており、同様の対応は可能だと説明した。
