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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日米欧と新興国からなる２０カ国・地域（Ｇ２０）は経済情勢の悪化に苦しむ発展途上国の債務返済を猶予する方向で検討を進めている。アフリカなどの最貧国が対象になる見込み。返済を先延ばしすることで、途上国の危機対応資金が不足して感染が広がるのを防ぐほか、経済のさらなる悪化を食い止める狙いだ。１５日に開かれる財務相・中央銀行総裁によるテレビ電話会議で議論する。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は９日の講演で、感染症対策に十分な予算を投入できない途上国について「高いリスクがある」と強調した。
コロナ危機による世界不況の中で途上国に政府開発援助（ＯＤＡ）などの返済を従来通り求めれば、ウイルス対策の資金が不足する恐れがある。複数の途上国で同時多発的に経済情勢が悪化すると世界的な金融危機の芽にもなりかねない。
このため、世界銀行とＩＭＦは先月、Ｇ２０に途上国への返済猶予を要請。２０２０年に返済期限を迎える債務を１～５年程度繰り延べる案が浮上している。
途上国はコロナショックで急速な通貨安に見舞われ外貨建て債務の返済負担が重くなった。為替市場で投資家が信用力のあるドルに資金を移す動きが活発化し、リスクが高い途上国通貨の売り注文が加速したからだ。過去２カ月の新興国市場からの資金流出は約１千億ドル（約１０兆８千億円）に上る。
一方、Ｇ２０には対外融資の透明性確保が求められるパリクラブ（主要債権国会議）に正式加盟していない中国などの新興国も参加している。中国は途上国を含むアフリカやアジアなどで巨額の融資により政治的影響力を拡大しており、今回の措置についてどのような出方を示すか注目される。（林修太郎）
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